仁川海事専門法院設置のための法的根拠が整った. 第20代国会から10年近く漂流してきた海事法院誘致事業が国会常任委員会小委員会を通過し、9部の能力を超えたとの評価が出ている. 仁川広域市は、仁川海事専門法院設置を骨子とした「法院組織法」及び「各級法院の設置と管轄区域に関する法律」改正案が3日、国会法制司法委員会法案審査第1小委員会を通過したと発表した. 海事専門法院設置は海運・港湾業界の宿願であったが、これまで国会の任期満了などで何度も頓挫してきた. しかし、今回の第22代国会では、ユン・サンヒョン・チョン・イルヨン・パク・チャンデ・ペ・ジュンヨン議員など地域区議員が相次いで法案を代表発議し、与党・野党を超える合計32名の議員が共同発議に参加し、動力を得た.
第9回全国同時地方選挙を120日前に控えた3日、全国17の市・道選挙管理委員会で広域自治体長と教育監選挙の予備候補者登録が一斉に始まった. 昨年の早期大統領選挙で発足したイ・ジェミョン政権に対する初の民心評価であり、‘12・3戒厳事態’以降再編された与野党構図の中で行われる今回の選挙は、今後の政局主導権を決定づける最大の分水嶺となる見込みだ. 共に民主党は2024年総選挙と2025年大統領選挙の勝利に続き、今回の地方選挙まで制圧し‘地方権力’を完全に掌握する構想だ. 民主党は特に‘12・3戒厳事態’に対する‘内乱審判論’を前面に押し出している. 最近、範囲与党主導で処理された‘2次総合特検法’を手掛かりに、選挙日まで審判世論を維持するという戦略だ. 同時に、政府・与党が推進中の‘地方行政統合’カードを通じて、忠清圏や慶尚圏(TK・PK)など伝統的な険地でも勝機を掴む計画だ.