キム・ジェウォン ミチュホル区議会議員 「福祉の好循環の鍵は資金と人材…地域中心の寄付システムが必要」

ミチュホル区議会の企画行政委員会で地域福祉政策の持続可能性と地域中心の行政体制強化を求める声が上がった。

キム・ジェウォン ミチュホル区議会議員（国民の力・ドファ1・2・3、ジュアン5・6）は、1月28日に開催された第293回臨時会第1回企画行政委員会で2026年度上半期の主要業務報告などを通じて、ヨンヒョン3洞の「善い町」福祉事業を例に挙げ、福祉資金の確保構造と行政人材の運営方法の改善の必要性を指摘した。

キム議員は「ヨンヒョン3洞が推進中の『共にケア』事業を見てみると、総事業費が約2000万〜3000万ウォンに達する」と述べ、「この資金がどのように確保されるのか気になる」と質問した。

これに対し、シン・サンイル ヨンヒョン3洞長は「善い町事業を通じて年間約2000万ウォン規模の基金が形成されており、善い店・市場・個人・団体など住民の参加によって資金が確保される」と説明し、「2023年に仁川市で初めて善い町事業を実施した」と述べた。

キム議員は「福祉の安全網が機能するためには好循環構造が鍵であり、その出発点は安定した資金である」と述べ、「ヨンヒョン3洞は担当者の意志と地域理解を基に模範的な事例を作り上げた」と評価した。

続けて彼は区庁の職務循環制度に言及し、「福祉業務は地域の特性や商圏、住民関係に対する理解が不可欠であり、頻繁な人事異動は寄付文化と福祉事業の持続性を損なう可能性がある」と指摘した。特に善い店の運営などの事業は担当者の現場経験が重要であると強調した。

キム議員はまた「現在の地域評価基準に寄付文化や地域の好循環構造の形成に関する項目が含まれているか」を質問し、地域中心の行政体制強化のための制度的な支援を求めた。

これに対し、執行部側は「寄付文化が単一項目として評価に反映されることはないが、一部の包括的項目に含まれる可能性がある」と述べ、「今後福祉部門と協議し評価基準の反映の可否を積極的に検討する」と答えた。

キム議員は「寄付文化が制度的に支えられれば福祉エコシステムが形成され、危機的状況で即時の支援が可能になる」と述べ、「地域中心の福祉システム構築のためには評価基準と人事運営についての検討が必要である」と述べた。