「献身の後の健康も国家の責任」… インチョン市議会、退職消防士の健康診断支援条例を通過

インチョン広域市議会は、災害現場の最前線で献身した消防公務員が退職後も健康を気遣えるよう支援し、在職公務員の休息権を実質的に保障する制度的基盤を整えた。

インチョン市議会 行政安全委員会は3日、ユ・スンブン議員（国民の力・延寿3）が代表発議した「インチョン広域市 退職消防公務員特別健康診断支援条例案」と「インチョン広域市 公務員勤務条例一部改正条例案」をそれぞれ通過させた。

全国的に消防公務員は職務特性上、有害物質の曝露や外傷後ストレス障害（PTSD）などの身体的・精神的リスクに常時さらされている。しかし、退職後は現職時代に享受していた特別健康診断の恩恵が断絶され、職業病の発見と管理に苦労してきた。

今回制定された条例案は、10年以上勤務し退職した消防公務員を対象に、退職後10年以内に特別健康診断を受けられるよう規定した。ユ議員は「危険な現場で長期間献身した人々に対して、退職後の健康の空白を埋めることは社会の最低限の責任である」と強調した。

この日一緒に通過した勤務条例改正案は、公務員の実質的な「休む権利」を強化することに焦点を当てた。主な内容としては、過重な業務などで適時に使用できず消滅していた「長期在職休暇」を次の在職期間に繰り越して使用できるようにした。また、公務員社会の士気向上とリフレッシュのために、誕生日が属する月に1日の休暇を取れる「誕生日休暇」制度も新設した。

ユ議員は一部の特権的な視線を警戒し、「今回の改正は持続可能な公務員社会を作るための必須の条件改善である」と述べ、「公務員の仕事と生活がバランスを取るとき、市民に提供される行政サービスの質も向上する」と説明した。