米財務省、韓国を「為替監視対象国」として維持…10カ国のリストに含まれる

米国財務省は韓国を通貨及びマクロ経済政策に対する綿密な監視が必要な「為替監視対象国」として再度指定した。

米財務省は29日（現地時間）に連邦議会に提出した「主要貿易相手国のマクロ経済及び為替政策に関する半期報告書（2024年7月～2025年6月）」で韓国を含む10カ国を為替監視対象国リストに載せた。対象国は韓国と日本をはじめ、中国、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスなどである。昨年6月の報告書と比較すると、タイが新たに追加された。

韓国は2016年4月以来7年ぶりに2023年11月に為替監視対象国から除外されたが、トランプ政権2期の発足を前にした昨年11月に再びリストに含まれた。その後、昨年6月の報告書に続き、今回も監視対象国の地位を維持することになった。

為替監視対象国に指定されても、米国が直ちに制裁や不利益を課すわけではない。この制度は各国が自国の輸出競争力を強化するために為替市場に人為的に介入する行為を点検するためのもので、市場の安定のための通常の措置まで禁止するものではないとの説明である。

米国は2015年に制定された貿易促進法に基づき、貿易規模が大きい上位20カ国を対象にマクロ経済と為替政策を評価している。評価基準は△150億ドル以上の対米貿易黒字△国内総生産（GDP）の3％以上に相当する経常収支黒字△12カ月中最低8カ月間ドルを純購入し、純購入規模がGDPの2％以上である場合など3つである。このうち2つを満たせば監視対象国、3つすべてに該当すれば深層分析国に指定される。

韓国は今回の評価で対米貿易黒字と経常収支黒字基準に該当したことが示された。報告書によれば、該当期間中の韓国の対米貿易黒字は520億ドル、経常収支黒字はGDPの5.9％に相当することが集計された。今回の報告書では深層分析国に指定された国はなかった。

スコット・ベイセント米財務長官は「財務省は貿易相手国が為替介入や非市場的慣行を通じて通貨を操作し、不公正な競争優位を確保しているかどうかを綿密に監視している」と述べた。彼はまた「トランプ大統領の『アメリカ第一貿易政策』を支えるために主要貿易国の通貨政策と慣行に対する分析を強化している」と付け加えた。