仁川市「食品産業課」新設… 環境に優しい・輸出で農産品競争力を高める

仁川広域市が農水産食品局内に「食品産業課」を新設し、地域農産品産業の全体的な競争力強化に乗り出す。急変する農産品環境と市民の食の需要の変化に先手を打ち、生産から輸出までつながる好循環構造を確立するという趣旨だ。

仁川市は2026年に環境に優しい農業基盤構築事業を前年の3倍以上に拡大すると発表した。環境に優しい集積地区を中心に、生産、加工、貯蔵、流通の全過程を体系的に支援し、農業の規模化と安定性を同時に図る方針だ。市はこれを通じて農業現場のカーボン削減を誘導し、農家所得の実質的な安定を図る計画だ。

海外市場進出も加速する。市は2026年を「農産品輸出多様化の年」と定め、カナダのトロント地域にある常設販売所3か所を拠点に、強化島米など地域代表農産品の海外消費者接点を広げることにした。特に品質管理体制の構築と物流効率化を支援する「輸出先導組織」を育成し、高付加価値商品の輸出比率を拡大する予定だ。

地域の農特産物の安定した販路確保のため、オンライン・オフライン戦略も並行して行う。今年下半期には中区想像プラットフォームで大規模販売展「仁川市場」を開催し、市民のアクセス性を高め、大型オンラインプラットフォームと連携した「仁川名品農特産物企画展」を通じて非対面消費市場を攻略する。

また、ソウル麻浦区、西大門区、陽川区など首都圏自治体と協力し、直売市場への参加を増やすとともに、地域農産物を活用した伝統酒や加工食品の開発支援も強化する。

ユ・ジョンボク仁川市長は「2026年の食品産業政策は、生産から消費、輸出までつながる好循環体系を作ることに重点を置いた」と述べ、「市民に安全で信頼できる食を提供し、地域農業のグローバル競争力を高めるために最善を尽くす」と語った。