民主党、広域団体長公募着手… ‘公認の騒音’を遮断するために全力

民主党は、6月3日に行われる第9回全国同時地方選挙と国会議員再・補欠選挙のための本格的な陣形整備に入った。

民主党中央党公職選挙候補者推薦管理委員会（公観委）は1日、先月27日に行われた第1回会議の結果を基に、広域団体長候補者公募日程と詳細規則を確定し発表した。公募期間は、2日から9日までである。

申請資格は、党費を6回以上納付した‘権利党員’に制限され、予備候補者資格審査委員会で不適格判定を受けた者は除外される。候補者登録費は700万円である。

ただし、社会的弱者と若年層の参入障壁を下げるために、登録費減免の特典が設けられる。20代の若者と重度障害者は全額免除され、30～45歳の若者と65歳以上の高齢者は50%が減免される。ただし、現役団体長はこのような減免対象から除外されることになった。

今回の公認過程のテーマは‘透明性’である。公観委は市・道党公職選挙候補者推薦機関のすべての会議および審査記録を義務的に保存することにした。記録の閲覧と廃棄に関する運営規則も新設された。これは公認過程で発生する可能性のある騒音や献金論争を事前に遮断するための措置と解釈される。

また、候補者検証を専門に行う検証小委員会を設置し、李秀珍（イ・スジン）議員を委員長に選任した。小委員会は公募期間後に出馬を決定した候補者と再・補欠選挙出馬者の資格を精密に審査する予定である。

公観委は候補者適合度調査結果は非公開原則を堅持することにした。しかし、資格審査を通過した候補者については、人的事項、主要経歴、議政活動計画書、マニフェスト実践計画書などを透明に公開し、有権者の知る権利を保障する方針である。