憲法裁判所「比例3%封鎖条項は違憲」…少数政党の道が開かれたが地方議会は『自然的障壁』が依然として存在

憲法裁判所は国会議員選挙で比例代表議席配分基準として適用されてきた「得票率3%以上」封鎖条項について違憲の決定を下した。少数政党の国会進出を妨げてきた制度的障壁を憲法が問題視したものである。ただし地方議会選挙では法的封鎖条項が消えたとしても、比例代表議席数自体が少ないため発生する「自然的封鎖条項」が依然として高い壁として残っているとの指摘がある。

憲法裁判所は先月29日、公職選挙法第189条第1項について裁判官7対2の意見で違憲を宣告した。憲法裁判所は「政党設立の自由と選挙権、平等権を侵害し、多様な民意の反映を妨げる著しく非合理的な立法」と判断した。この条項は比例代表選挙で3%以上の得票を得るか、地域区で5議席以上を獲得した政党にのみ比例議席を配分することを規定している。

この決定が第22代総選挙に遡及適用されていたなら結果は異なっていたであろうとの分析が出ている。当時、比例代表得票率2.26%を記録した自由統一党と2.14%の緑色正義党は3%封鎖条項に阻まれ国外に追いやられたが、封鎖条項がなければ国会比例代表46席基準の自然的進入障壁（約2.17%）を超えて最低1席以上を確保できたというものである。

少数政党は即座に地方選挙にも適用される「5%封鎖条項」の撤廃を要求し始めた。国会よりも高い得票率を要求する地方選挙の封鎖条項は、草の根民主主義の多様性を損なう代表的な毒素条項であるとの主張がある。

しかし法的封鎖条項をなくしたからといって地方議会進入障壁が実質的に低くなるわけではないとの反論も少なくない。比例代表議席数が極めて少なく「自然的封鎖条項」が依然として機能しているからである。

仁川市議会の場合、全体40席中比例代表は4席に過ぎない。単純計算でも議席1席を得るためには有効投票の25%が必要である。巨大二大政党がほとんどの票を持っていく現実を考慮すれば、最低10〜15%以上を得票しなければ残余議席配分を期待できない。この構造では5%封鎖条項を廃止しても実質的な変化は限られている。

全国最大規模の京畿道議会も事情は大きく異ならない。京畿道議会は比例代表15席を選出するが、この場合自然的封鎖条項は約6.7%に達する。5%封鎖条項が消えても5〜6%を得た少数政党は依然として議席確保が難しい。

このため選挙制度の構造的改編がなければ封鎖条項の廃止が「希望拷問」に終わる可能性があるとの指摘がある。趙国革新党の鄭春生議員は、済州特別法の改正を通じて道議会の比例代表比率を30%以上に拡大する案を提案した。特別自治道である済州でまず比例性を強化する実験を行い、その後これを全国に広げる構想である。

この案を仁川市議会に適用した場合、比例議席は12席前後に増加し、自然的進入障壁は7〜8%程度に低下する。選挙制度特別委員会で議論中の議員定数拡大案（46席）を適用すれば、比例議席は最大14席まで増加する。

共に民主党の林美愛議員は中大選挙区制と地域別比例代表制を代案として提示した。林議員は「基礎議会は3〜5人を選出する中大選挙区制を全面導入し、無駄票を減らし、広域議会は地域別比例代表制で二大独占構造を打破すべきだ」と主張した。

憲法裁判所は今回の決定で阻止条項廃止によって議会機能が麻痺する可能性は大きくないと判断した。大統領制国家である韓国の場合、議会内の多数勢力形成が絶対的に必要な構造ではないという点も根拠として挙げた。比例代表比率が全体国会議員300人中46人（15.3%）に過ぎない点を考慮すれば、封鎖条項をなくしても国会進出政党数が急増することはないとの説明である。

ただし一部の裁判官は過激主義勢力の国会進入可能性を懸念し反対意見を述べた。しかし憲法裁判所の多数意見は「巨大二大政党体制が固まった政治現実の中で阻止条項は議会の安定性よりも新しい政治勢力の進入を遮断する機能を果たしてきた」と結論づけた。

結局、憲法裁判所の判断は封鎖条項という法的障壁だけを取り除いても政治的多様性が実現しにくいという現実を明らかにしたとの評価がある。比例代表拡大と選挙区制度改編を含む根本的な選挙制度改革の議論が避けられなくなったとの指摘がある。