「障害学生も平等な教室」…イ・ヨンチャン仁川市議、‘統合教育’強化条例案通過

仁川地域内の特別支援教育対象学生の学習権保障のための制度的な枠組みが一層強固になる見込みだ。障害学生が一般学校でも差別なく同年代と交流できるようにする‘統合教育’支援体制が具体化されたためだ。

29日、仁川市議会教育委員会によると、イ・ヨンチャン議員（国民の力・西区2）が代表発議した‘仁川広域市教育庁特別支援教育振興条例一部改正条例案’がこの日、該当常任委員会の審議を原案通り通過した。

今回の改正案の核心は、特別支援教育対象者が一般学校現場で孤立しないようにする‘統合教育’の実質化だ。

まず、条例案には統合教育のための教育監と学校長の役割を明確に規定した。また、特別支援教育振興基本計画を策定する際に、△円滑な統合教育運営方策 △特別支援センター運営 △特別支援教育対象者及びその家族への支援策などを必ず含めるように義務付け、実行力を高めた。

単なる政策の策定を超え、実質的な環境改善のための根拠も整った。教育監が特別支援教育対象者の移動の便を図るための施設補強事業や関連サービス支援拡大のための広報事業などを推進できるように明記した。

今回の条例案通過は、イ議員がこれまで強調してきた‘現場中心の議政’の成果だとの評価がある。イ議員は昨年3月、特別支援学校である西喜学校を訪れ、障害学生支援の強化を約束するなど、現場の苦情を直接聴取してきた。

イ・ヨンチャン議員は「特別支援教育対象学生が学校現場で経験する不便を最小限に抑え、個々の特性と要求に合った教育を受けられる環境が整備されるべきだ」と述べ、「今回の条例改正が仁川の特別支援教育の条件を一段階飛躍させる契機となることを願っている」と明らかにした。

続けて「仁川を障害学生と保護者が安心して過ごしたい教育都市にするため、今後も制度的な補完に最善を尽くす」と付け加えた。