ミチュホル区のファン・スッキョン議員、「見せかけの自活・雇用事業ではなく、現場に即した実効性を高めるべき」

ミチュホル区議会のファン・スッキョン議員（国民の力、比例代表）は、区庁の主要な福祉事業について鋭い現場診断を下し、行政の実効性強化を強く求めた。

28日に開催されたミチュホル区議会第293回臨時会福祉建設委員会の業務報告で、ファン議員はまず自活労働事業の一環である「惣菜店」の運営問題を狙い撃ちした。ファン議員は「直接現場を訪れてみると、市場近くにもかかわらず価格競争力が落ちており、調理過程の魅力も不足している」と述べ、「新たに開店する2号店は単なる運営を超え、徹底した市場調査と補完策を講じて税金の浪費を防がなければならない」と強調した。

高齢者雇用事業の質的低下に対する厳しい意見も続いた。ファン議員は最近の区長の視察時に提起された保護者の苦情に言及し、「交通指導を行う高齢者が安全旗の使い方すら正しく理解しておらず、逆に子供たちが危険にさらされている」と述べ、「単なる時間つぶしの教育ではなく、実際の現場業務に即した10～15分程度の集中職務教育が急務である」と批判した。

公共資産管理の不備に対する指摘も厳しかった。ファン議員は、老人クラブなど公共施設の2階を無償で使用している団体について言及し、「無料でスペースを使用するのであれば、それに見合った社会的価値を創出しなければならない」と述べ、「賃貸期間満了を控えた団体から全数調査を実施し、無償使用の適切性を厳しく問わなければならない」と要請した。

このほかにもファン議員は、▲青少年保護者支援事業の対象及び職業教育の現状 ▲保育士の休暇制度に伴う代替人員の運営の効率性 ▲湧水場の殺菌装置の交換及び水質事故に備えたマニュアルの整備 ▲屋外おもちゃ回収ボックスの蓋の設置など、区民の実生活に密接に関連する課題を丁寧に点検した。

ファン議員は「すべての政策の答えは現場にある」と述べ、「事業の数を増やす行政ではなく、たった一人の区民でも実際に恩恵を感じられる実質的な福祉行政を展開してほしい」と注文した。