ジョン・ユジョン 釜山区議会議員「公募事業、慣れを脱し変化すべき…住民中心の『自治』の実現を要請」

釜山区の公募事業が毎年似たような事業内容と特定団体の繰り返し参加という「慣行」から脱しなければならないという声が上がった。行政の便宜主義的効率性よりも、住民中心の自治能力強化という本来の目的に集中すべきだという指摘である。

2日に開催された第274回釜山区議会臨時会第4次行政福祉委員会で、ジョン・ユジョン議員（共に民主党・釜山3洞、山谷3・4洞、十正1・2洞）は自治行政課、女性家族課、福祉政策課など主要部門の2026年度業務報告を聴取し、このように述べた。

ジョン議員はこの日の質疑で「これまで行政事務監査と業務報告を通じて何度も強調してきたが、数年間行われた公募事業の成果物を見ると、事業内容が大同小異であり、参加機関も変化がない」と述べ、「公募事業全般にわたる大規模な変化が必要な時点だ」と指摘した。

特にジョン議員は行政安全部の指針に言及し、「長期間事業を独占してきた団体に対する評価を厳格に行い、新しい主体が参入できる通路を広げるべきだ」と強調した。これは公募事業が一部団体の「既得権化」になることを防ぎ、予算執行の公正性を確保すべきだという趣旨で解釈される。

行政現場の苦情についても言及した。ジョン議員は「住民が直接参加する事業は行政機関の立場から見ると、成果物や精算書の処理が未熟で手間がかかり、効率性が低下しているように見える」としつつも、「しかし、試行錯誤を経ても、さまざまな機関と住民が区政に参加し声を上げることが真の地方自治の発展方向だ」と強調した。

最後にジョン議員は「今回の公募事業には釜山区の発展を考える斬新で多様な機関が多く応募できるように行政的努力をしてほしい」と要請し、質疑を終えた。

これに対し各部門長は行政安全部の指針と議会の勧告を積極的に反映し、公募事業選定過程の客観性と多様性を確保する意向を示した。