仁川教育庁 学校支援団、期間講師など7つの職種の採用支援… "教壇の行政負担を軽減する"

仁川広域市教育庁 学校支援団（団長 クァク・ミヘ）は、学校現場の慢性的な行政業務の負担を軽減するため、期間講師と教育公務職など7つの職種の採用業務を直接支援すると2日発表した。

今回の採用業務支援対象は、▲期間講師 ▲過密学級特別教師 ▲1授業2教師制協力教師（講師） ▲特別教育補助人員 ▲幼稚園放課後過程外部講師 ▲給食配膳員 ▲教育公務職期間労働者などである。

学校支援団は、採用公告から応募書類の受付までの全過程を基本的に支援する。特に業務負担が高い幼稚園放課後過程外部講師は書類審査まで、期間講師は面接段階まで支援範囲を拡大し、現場の学校が教育活動に専念できる環境を整えた。

支援団はすでに昨年1月に期間講師と幼稚園放課後過程外部講師の採用支援を成功裏に終え、現場の反応を得た。現在は協力教師（講師）と給食配膳員を対象に、今月10日まで書類の受付を進めており、続いて過密学級特別教師および特別教育補助人員の採用支援も順次進める予定である。

教育公務職期間労働者の一部職種に対する応募書類の受付支援も毎月行われている。支援団は現在構築中のオンライン採用システムが完備され次第、教育公務職期間労働者全職種への支援範囲を大幅に拡大する方針である。

クァク・ミヘ 学校支援団長は「実効性のある行政業務の軽減を通じて学校現場の満足度を高めることが最優先課題」とし、「体系的な採用支援システムを構築し、教職員が教育本来の価値に集中できるように継続的に支援する」と述べた。