「高齢者のインフルエンザ予防、高用量ワクチンが答え」…仁川市議会の支援を求める決議

一般的なインフルエンザワクチンでは十分な予防効果を得ることが難しい高齢者のために、高用量インフルエンザワクチンを国家レベルで支援すべきだという主張が仁川市議会で提起された。

仁川広域市議会のキム・ジョンベ議員（国民の力・ミチュホル区4）は、高齢者に高用量インフルエンザワクチンを支援することを求める「高齢者高用量インフルエンザワクチン接種支援を求める決議案」が最近開催された第306回臨時会文化福祉委員会を通過したと1日に明らかにした。

キム議員は「我が国の65歳以上のインフルエンザワクチン接種率は80%を超え、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最高水準ですが、高齢者では抗体形成が十分でなく、インフルエンザが毎年大流行しています」と述べ、「一般的なワクチンだけでは限界が明らかだ」と指摘した。

彼は特に高用量インフルエンザワクチンが一般的なワクチンよりも予防効果が高いが、価格負担のために接種をあきらめる高齢者が多いことを問題視した。キム議員は「経済的理由で予防の機会をあきらめることがないように、国家が高用量ワクチンを国家予防接種事業に含めるべきだ」と強調した。

今回の決議案は、高用量ワクチンを全面的に導入する前に、低所得層と基礎年金受給高齢者を優先的に支援すべきだという内容を核心に含んでいる。

キム議員は「高齢者はインフルエンザにかかると肺炎や心血管疾患などの重篤な合併症を引き起こすリスクが高く、死亡率も高い」と述べ、「高齢者の命に直結する問題であるため、高用量インフルエンザワクチンの支援は選択ではなく必須だ」と語った。

以前、キム議員は昨年11月20日に開催された第305回第2次定例会本会議の5分自由発言でも「高齢者が健康な仁川、インフルエンザに強い仁川を作るためには超党派的で先制的な対応が必要だ」と述べ、高用量インフルエンザワクチンの支援を提案した。

今回の決議案は、12日の本会議で最終的に決議される予定であり、通過すれば青瓦台と国会保健福祉委員会、保健福祉部、疾病管理庁、仁川市にそれぞれ伝達される。