「子供の安全から学校の割り当てまで」徹底的に検討した…仁川市議会教育委員会、条例・案件12件を可決

仁川広域市議会教育委員会（委員長 イ・ヨンチャン）が子供の安全教育から行政区画の改編に伴う学校の割り当て問題まで教育の課題全般を網羅する集中審議に乗り出した。

29日、仁川市議会教育委員会は「第306回臨時会」常任委員会活動を通じて条例案4件、告示案2件、民間委託同意案6件など合計12件の案件を審議・可決し、23件の民間委託報告を聴取した。

今回の会議で教育委員会は学生の実生活と密接に関連する条例案を原案通り通過させた。

通過した条例案には△子供製品の購入・使用教育に関する条例案 △特別支援教育振興条例一部改正条例案 △市立学校運営委員会の構成及び運営に関する条例一部改正条例案 △市立学校設置条例一部改正条例案などが含まれている。特に子供製品の安全教育と特別支援教育対象者支援の強化など教育福祉の隙間を解消するための法的根拠が整備されたとの評価がある。

来る7月、仁川市の行政区画改編に伴う後続措置も加速される。教育委員会は仁川高校学校群告示改正案と中学校群・中学区指定及び抽選方法改正案を原案可決した。

ただし、教育委員会は地域別の学生割り当ての公平性を確保するために条件を付けた。共同学校群改編後、毎年の割り当て結果により延寿区の学生が区外地域に割り当てられる状況が発生した場合、該当告示案を再検討すべきだという「付帯意見」を示し、執行部の細心の管理を求めた。

民間委託分野では生存水泳実技教育、家庭型ウィーセンター運営、学生のメンタルヘルス管理など教育現場の実質的な支援事業6件に対する同意案が通過した。

イ・ヨンチャン教育委員長は「民間委託の同意及び報告に関して関連法令と条例を徹底的に遵守しなければならない」と述べ、「特に行政の透明性を確保するために今後は予算編成前の手続きを完了できるように詳細な指針を整備せよ」と指示した。続けて「処理された案件が教育現場で実質的に推進されるように執行部が万全を期してほしい」と付け加えた。