シン・ソンヨン仁川市議会議員「仁川経済庁長公募落選は議会軽視」

仁川市議会産業経済委員会のシン・ソンヨン議員（国民の力・中区2）は、仁川経済自由区域庁長の公募過程で書類審査段階で落選したことに関連して、仁川市執行部の判断を強く批判した。

シン議員は27日に開催された仁川市議会第306回臨時会第1回本会議の新生発言を通じて、「仁川市執行部は『議会の成果が証明されていない』という理由で本議員を形式要件審査で落選させた」と述べ、「これは議会の役割と成果を全面的に否定する恣意的な判断であり、仁川市議会を超えて全国の地方議会を軽視する重大な誤判である」と明らかにした。

シン議員は憲法第117条と第118条に言及し、「地方自治体は執行部と議会で構成され、過去3年半の成果は執行部単独ではなく、議会との協治を通じて達成された結果である」と述べ、「これを認めない判断は憲政秩序に反する」と主張した。

彼は▲永宗大橋通行料無料化 ▲第3連陸橋無料化 ▲永宗区分区推進 ▲永宗地域小学校の過大・過密解消 ▲永宗特別学校新設 ▲国際学校推進 ▲バイオ特化団地指定 ▲在外同胞庁仁川誘致 ▲仁川CES単独館新設 ▲永宗焼却場白紙化などを主要な議会成果として挙げ、「これらすべての成果を執行部固有の成果として見るのは事実と異なる」と述べた。

また、シン議員は「仁川経済庁長公募制度は外部の有能な人材を広く登用するための趣旨であったが、現実には退職した高級公務員の回転ドア・恩恵人事に変質してきた」と指摘し、「仁川経済自由区域庁長は慣行的な人事で埋められるべきではない」と述べた。

続けて「仁川経済自由区域は2030年以降、新たな転換期を迎える」と述べ、「仁川の特性と経済自由区域の役割を正確に理解し、中央政府を説得できる改革的で能力のある人材が必要である」と強調した。

今後の対応に関してシン議員は「今回の書類落選は裁量権の逸脱・濫用に該当すると判断する」と述べ、「仁川市に異議申し立てと再審請求を行い、中央行政審判委員会に行政審判と執行停止を申請し、行政訴訟と監査院の監査請求も進める計画である」と明らかにした。

シン議員は「今回の問題提起は個人の問題ではなく、選挙で選ばれた公職者の議会成果を正当に評価され、地方自治の本質を正すためのものである」と述べ、「仁川経済庁の未来と仁川市民の意志を無視する人事は容認されるべきではない」と述べた。