ミチュホル区のペ・サンロク議員、「受給者選定に『相対的剥奪感』があってはならない...徹底した公正性の確保に力を入れるべき」

의정브리핑 | 박찬엽  기자 |입력

福祉行政の公平性問題を提起…「単なるサロン型の高齢者施設ではなく、地域別文化センターへのパラダイム転換が必要」

ペ・サンロク ミチュホル区議員
ペ・サンロク ミチュホル区議員

ミチュホル区議会のペ・サンロク議員(共に民主党、ドファ1・2・3・ジュアン5・6)は、基礎生活受給者選定過程の公正性と高齢者福祉施設の根本的な体質改善を強く促した。

28日に開催されたミチュホル区議会第293回臨時会福祉建設委員会の業務報告で、ペ議員は福祉の空白地帯と受給者選定基準の不確実性による住民の「相対的剥奪感」問題を正面から取り上げた。

ペ議員は「現場では資産があるように見える人が受給者になり、実際に困っている人が脱落したという公平性に関する苦情が絶えない」とし、「11人の調査チームの人員が夜勤をしながら奮闘しているが、書類上の検証を超えて、無念な区民が生まれないように、より精緻で公正なシステムを整えるべきだ」と強調した。また、医療給付日数など複雑な制度を受給者が十分に理解できるように「体感型広報」に力を入れてほしいと訴えた。

続いて、ペ議員はミチュホル区内の170を超える高齢者施設の運営方式についても厳しい意見を述べた。彼は「単に集まって時間を過ごすサロン型の高齢者施設の拡充は避けるべきだ」とし、「今こそ地域別に『小規模高齢者文化センター』を建設し、高齢者が教養や文化、健康プログラムを享受できる構造にパラダイムを転換すべきだ」と提案した。

ペ議員は「政治的利害関係のために高齢者施設の数を増やすことに急ぐのではなく、高齢者の行動と生活の質が実質的に変わることができる『質の高い福祉空間』を作ることが行政の役割だ」と付け加えた。

これに対し、区の関係者は「高齢者施設の余暇プログラムを継続的に開発しており、受給者選定過程でも公正性を期すために最善を尽くす」と述べた。

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