
ミチュホル区議会の企画行政委員会で、地方選挙を前に地域行政の政治的中立性と公務員の行動管理の必要性が提起された。
パク・スヨン ミチュホル区議会議員(国民の力・ヨンヒョン5、ハギク1、クァンギョ、ムンハク)は 1月28日に開催された第293回臨時会第1回企画行政委員会で、2026年度上半期の主要業務報告に関連して「各地域で福祉と寄付文化がうまく運営されている点は肯定的に評価する」としつつも「地方選挙を前に公務員の中立性維持が何よりも重要である」と強調した。
パク議員は「クァンギョドンをはじめ、いくつかの地域で寄付者の待遇と寄付文化の普及のためにモニターシステムなどさまざまな方法が運営されていると聞いている」と述べ、「各地域ごとに方法は異なるが、全体的にうまく管理されている」と語った。
ただし、彼は「問題は福祉や寄付事業そのものではなく、選挙を前に誤解を招く行為が発生する可能性があるという点」であり、「公務員が意図しなくても特定の行為や場面がSNSなどを通じて拡散されれば、誰でも政治的誤解をする可能性がある」と指摘した。
続けて「地域長たちはどのような状況を指しているのか十分に理解しているだろう」とし、「局長の立場から地域長たちと十分にコミュニケーションを取り、選挙を前にさらに徹底した管理と注意が行われるようにしてほしい」と呼びかけた。
これに対し、執行部は「指摘された事項を留意し、地域行政全般について再度点検し管理する」と答えた。
パク議員はまた「各地域で寄付が活性化されるように寄付者待遇政策を整備した点は高く評価する」と述べ、「これらの政策が継続的にフィードバックされ、制度的に定着できるように執行部が引き続き気を配ってほしい」と語った。

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