ペン・ヨンデ議員「公共施設の『祝日休館』は住民を欺く…運営方式を全面的に改編せよ」

連水区議会のペン・ヨンデ議員（国民の力、ソンド2・4・5）は2日、連水文化財団の主要業務報告で公共文化施設の慣習的な祝日休館政策を「行政の便宜主義」と定義し、厳しい批判を浴びせた。ペン議員は住民の余暇時間が主に週末と祝日に集中しているにもかかわらず、実際には施設が閉まるという矛盾した状況を指摘した。

ペン議員は「月曜日の定期休館に続き、すべての祝日まで休むことになれば、1年365日のうち約100日を休む結果になる」と述べ、「住民の税金で運営される施設が、実際に住民が休む日に閉まるなら、それがどうして住民のための施設と言えるのか」と非難した。特に、働く人や学生が文化的な恩恵から疎外されていることを強調した。

具体的な代案として、ペン議員はソンド8工区に開館予定の「ソンド文化マル」を挙げた。彼は「他の自治体では人員交代勤務やフレックスタイム制度を導入し、祝日や週末にも開放する事例が多い」と述べ、「連水区も人員運営の柔軟性を発揮し、住民が望むときにいつでも施設を利用できるように運営方法を再設計せよ」と促した。

チェ・ジェヨン連水文化財団代表理事は「職員の勤務条件と予算の範囲内で祝日の一部開放や運営時間の延長などを前向きに検討する」と回答した。ペン議員は「施設の価値は建物の華やかさではなく、どれだけ多くの住民が便利に利用できるかにかかっている」と述べ、積極的な変化を求めた。