富平区「クニャンドリム」事業、外国人・行動不便者の福祉の盲点をなくす

富平区は来る5月に本格施行を控えた「クニャンドリム」事業の支援対象を外国人や行動不便者まで拡大するなど、福祉の盲点解消に乗り出す見通しだ。

2日に開かれた第274回富平区議会臨時会第4次行政福祉委員会で、ユン・テウン議員(無所属・山谷1・2洞、青川1・2洞)は福祉政策と主要業務報告を通じて「建設景気悪化と負傷で生計危機に陥った外国人労働者など、既存の福祉体系から疎外された人々が存在する」とし、実効性のある対策の準備を促した。

「クニャンドリム」事業は保健福祉部主催で全国的に推進される福祉モデルである。緊急に生活必需品が必要な市民が支援場所を訪れると、1次で誰でも物品を受け取ることができ、2次訪問時には相談を通じて持続的な福祉サービスを連携する制度だ。現在、富平区は広域センターの試験運営を経て、来る5月に本格的な事業着手を控えている。

この日、ユン議員は「居住不明者や外国人も申請が可能なのは幸いだが、負傷などで行動が不便で直接訪問できない人々に対する対策が見えない」と指摘した。特に「国籍問題で緊急生計支援を受けられない外国人労働者が当面の食事すら解決できない状況であれば、行政が積極的に乗り出すべきだ」と強調した。

これに対し、富平区福祉政策課長は「クニャンドリム事業は居住不明者やホームレス、外国人を含めて生計が困難な市民誰でも申請できる」とし、「行動が不便な方々のために、現在フードマーケットで運営中の『ディンドン配達事業』と連携して訪問伝達が可能か積極的に検討する」と答えた。

また、区関係者は「外国人労働者の場合、別途の支援機関があるが、危機状況では民間資源を連携するなど多様な支援方法を模索している」とし、「事業計画策定過程でユン議員が提起した盲点事例を反映し、綿密な福祉網を構築する」と明らかにした。

ユン議員は「洞行政福祉センターを通じた現場相談と部署間の協力を通じて、一人の区民も飢えで苦しむことがないように細心に見守ってほしい」と訴えた。