
インチョン釜山区は高齢者の雇用と連携し、地下鉄駅など禁煙区域内での喫煙行為を指導する「シニア禁煙環境守り手」事業を本格的に推進する。これに対し、釜山区議会では単なるキャンペーンを超え、実質的な禁煙成功率を高めるための専門性確保とシステム整備が必要だという提言がなされた。
1月29日に開催された第274回釜山区議会臨時会第2次都市環境委員会業務報告で、ホン・スンオク 釜山区議会議員(無所属・カルサン1・2洞、サムサン1洞)は、今年新規事業として編成された「2026年シニア禁煙環境守り手事業」の実効性について集中して質疑した。
釜山区保健所健康増進課によると、当該事業は20人の高齢者を2人1組に構成し、釜山駅、サングク駅、カルサン駅などの人の流れが多く、喫煙の苦情が頻繁に寄せられる駅周辺に配置することが要点だ。区の関係者は「若い世代の喫煙発見時に発生する摩擦を減らすため、高齢者の柔らかな指導を通じて認識改善に重きを置いた」と事業の趣旨を説明した。
ホン・スンオク議員は事業の成功のために「職務教育の質」を最優先課題に挙げた。ホン議員は「現場配置前に、喫煙者との対立管理や禁煙に関する専門知識教育が先行されるべきだ」と述べ、「単に肩章をつけて立っている広報を超え、保健所の禁煙クリニックと連携して実質的な禁煙を誘導する専門的な活動が含まれるべきだ」と強調した。
これに対し区の関係者は「2月中に禁煙相談員などを通じて2時間以上の専門教育を実施する予定であり、禁煙クリニックの広報物を配布するなど積極的な連携活動を計画している」と答えた。
この日の会議では区民の情報アクセスの問題も取り上げられた。ホン議員は「区のホームページで禁煙区域を検索しても別途案内がなく不便だ」と述べ、「生活管理指導データにはすでに構築されているため、区民が一目で禁煙区域を確認できるように検索品質を即座に改善するよう求めた。
また、ホン議員は「本事業が一回限りの雇用事業にとどまらないためには、年末に禁煙クリニック登録率など具体的な成果指標が裏付けられるべきだ」と述べ、「成果が確認されれば事業費を増額してでも高齢者の社会参加と区民の健康増進が好循環する構造を作ってほしい」と訴えた。

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