ド・ソンフン仁川教育監「教権保護委員会中の処罰回避のための転校・退学を防がなければならない」

ド・ソンフン仁川広域市教育監が教育活動を侵害した加害学生が処罰を逃れるために転校や退学を選択するいわゆる「ずるい退場」を防ぐための法的根拠の整備を促している。

ド教育監は先月29日に開催された第106回大韓民国教育監協議会総会で教育活動を侵害した学生の処罰回避防止を柱とした〈教員の地位向上及び教育活動保護のための特別法（以下、教員地位法）〉改正の必要性を強く提案した。

現在施行中の教員地位法は教育活動を侵害した学生に対する各種措置事項を規定している。しかし地域教権保護委員会の審議と手続きが進行中に加害学生が処罰を逃れる目的で転校や退学などの学籍変動を申請した場合、これを強制的に制限または保留する明確な法的根拠がない状態である。

ド教育監はこの日現場で「現在の法的空白のために加害学生が懲戒決定前に学校を移る事例が頻繁に発生している」とし、「これにより委員会の決定の実効性が低下するだけでなく、被害教員には制度に対する不信とより大きな心理的苦痛を与えている」と鋭く指摘した。

続けてド教育監は「今回の法律改正要求案は学生を正しい社会構成員として成長させ、学校を相互尊重と配慮のある空間にするために必ず通過しなければならない事項」とし、法改正推進に対する強い意志を示した。

一方、今回の総会ではド教育監の提案の他にも▲私立学校対象〈公職者の利益相反防止法〉適用のための法令改正 ▲保護者の協力・同意に関する〈基礎学力保障法〉改正 ▲行政統合推進に伴う主要懸案など教育界の重要な課題が共に議論された。

ド教育監は「教育活動の侵害から教員を実質的に保護することが健康な教育共同体の始まり」とし、「今後も学校現場の声を反映した制度改善と支援を続ける」と述べた。