
連水区議会のパク・ジョンス議員(国民の力、オクリョン1・ドンチュン1・2)は、2日に行われたスマート革新課の主要業務報告で、新設されたスマート革新課が単なる現案解決にとどまらず、部門間の協力を主導する「データコントロールタワー」としての役割を果たすべきだと強調した。パク議員は、部門新設の初期段階で明確なアイデンティティが確立されない場合、既存の安全管理部門との業務の重複により非効率が発生する可能性があることを鋭く指摘した。
パク議員は特に業務報告に含まれた地盤調査と施設物安全管理業務に言及し、「スマート革新課が情報通信技術(ICT)を活用した革新に集中するのではなく、一般的な安全点検部門のように見えている」と懸念を示した。彼は部門の存在理由が単なる設備導入ではなく、散らばった区政データを統合して実質的な政策ソリューションを提供することにあることを明確にした。
具体的な協力の例として、パク議員は自身が提案した「商業空室管理条例」を示した。彼は「経済産業課が商業活性化を考えるなら、スマート革新課は商業空室の現状を体系的にデータ化するガバナンスを構築しなければならない」と述べ、部門間の仕切りを壊すデータ連携プラットフォームの構築が小商業者支援政策の核心インフラになることを強調した。
これに対してパク・ジョンススマート革新課長は「新設部門として安全管理課など関連部門と業務範囲を明確に調整している」と述べ、「パク議員が提案した商業空室データなど民生に直結する情報がスマート都市プラットフォーム内で有機的に機能するように部門間の協力体制を強化する」と回答した。

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