ミチュホル区のチャン・ギュチョル議員、「妊婦交通費支援、知らないために受け取れない人がいないように」

ミチュホル区議会のチャン・ギュチョル議員（国民の力、ヨンヒョン5・ハギク1・クァンギョ・ムンハク）が区で実施中の少子化対策が情報不足により無駄にならないよう、実効性のある広報システムの構築を求めた。

28日に開催されたミチュホル区議会第293回臨時会福祉建設委員会所管業務報告で、チャン議員は「妊婦交通費支援事業」の申請手続きと広報方法について集中して質問した。この事業は、妊婦が産婦人科で発行された出産証明書などを揃えて直接申請しなければ恩恵を受けられない構造だ。

チャン議員は「妊婦が病院の診療のために移動する際に実質的な助けとなる事業であるにもかかわらず、自動化システムが整っていないため、対象者が直接認識して申請しなければならない手間がある」と述べ、「情報を知っている人だけが恩恵を受ける『情報格差』が生じる恐れが大きい」と指摘した。

特にチャン議員は「保健所や産婦人科など妊婦が必ず通る機関との有機的なデータ連携が不足している点が残念だ」と述べ、「単に申請を待つのではなく、区庁のレベルで先制的に対象者を発掘し、案内できる体制が必要だ」と強調した。

これに対して区の関係者は「現在は個別申請主義で運営されているが、漏れがないように区内の産婦人科と保健所、行政福祉センターに広報文書を送付し、案内メッセージを送信するなど多角的な広報活動を展開している」と回答した。

チャン議員は「出産奨励政策は実感が命だ」と述べ、「少なくともミチュホル区内では支援内容を知らないために恩恵を逃す妊婦が一人も出ないように、細心の行政を行ってほしい」と要請した。